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「地籍調査事業費積算システム2020年度版」の販売・保守更新・お問合せ先について

※新型コロナウイルス感染症拡大により、4月6日(月)より、当協会一部業務において、在宅勤務(テレワーク)を開始します。このことより、積算システム関連のお問合せにつきましては、「sekisan=zen-kyo.or.jp」までお願いいたします。皆様には、ご迷惑をお掛けしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。
(迷惑メール対策のため「=」を「@」に読み替えてください。)

 当協会では、毎年度「地籍調査事業費積算基準書」(以下、「積算基準書」という。)を発行しております。昨年度、必要項目を選択・入力するだけで事業費を算出できる新たな「地籍調査事業費積算システム」(以下、「積算システム」という。)を販売しました。 (民間業者様もご購入可能です。)

 この度、2019年度版をバージョンアップ(追加機能・2020年度労務者単価及び機械損料対応)し、2020年度地籍調査事業費積算基準書に対応した、地籍調査事業費積算システム2020年度版の販売開始及び保守更新(2019年度版購入者のみ対象)のご案内します。

Chiseki-Catalog-20200227out-01

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・積算システム申込書(Excel)はこちらからダウンロード → 2020年度版 積算システム購入・更新申込書

  申込書送付先:sekisan@zen-kyo.or.jp (公社)全国国土調査協会 調査部 積算システム担当 まで
  お申込みは、メールでお願いいたします。
  *記入例を参考の上、必要箇所を入力し、申込書はExcelファイルのまま送付するようお願いいたします。
  *添付する申込書のファイル名は、「社名+積算システム申込書」(全角、英数字は半角)とするようお願い
   いたます。
  *入金確認後、3営業日以内(3月中ご入金の場合は4月1日)に積算システムダウンロードURLをメールで
   送付予定です。

・ダウンロード開始時期
  「地籍調査事業費積算システム2020年度 β版」・・・・・・・2020年4月1日配信済み

  「地籍調査事業費積算システム2020年度 正規版」 ・・・・・2020年5月中旬もしくは準則等改定後予定

 

機 能 紹 介(追加機能含む)

・積算システムメニュー

  地籍調査事業一般・・・・・(直営・外注・2項委託)
  都市再生地籍調査事業・・・(直営・外注・2項委託)
  都市再生地籍調査事業(官民境界等先行調査)・・・(直営・外注・2項委託)

・初期設定

  当該年度「積算基準書」の編成(A)、所用日数(B)、歩掛(C)、各補正係数等が初期設定で入力済。

・単価等入力

  歩掛(E工程・H工程)、各補正係数、材料費等の単価が個別で入力可能。

・計  算

  連乗計数、変化率、各工程基準額(円/㎢)、各工程事業費(円/実施面積)、諸経費率等の自動計算。
  (諸経費率の個別入力可能)

・消費税率の計算

  消費税率10%に対応。

・コピー機能

  一度入力した条件をコピーし、新規地区として登録可能。

・ファイル名自動生成

  登録した地区名を付与した、ファイル名を自動生成
   例 地区名:千代田区永田町の一部   適用帳票:C工程、算定簿A表
     ファイル名:「千代田区永田町の一部 C工程」・「千代田区永田町の一部 算定簿A表」

・保存、印刷

  各工程基準額、「地区別地籍調査事業費算定簿(A表)」及び「地籍調査事業費算定簿(D表)」の
  自動作成(Excel)、保存(Excel)、印刷可能。

・インストール数

  1契約1ダウンロードでインストール数は無制限(ただし、複数台PCでの同時作業は不可)

・PC動作環境

  ●OSはWindows8.1以上(Windows7及び8においても動作確認済みですが、Microsoftのサポートは終了)
  ●.NET Framework3.5以上
  ●Excel2010以上(Excel2010以前での動作確認はしておりません。また、2020年10月にExcel2010のMicrosoftの
   サポートは終了します。)
  ●作業時インターネット接続必須
  *.NET Frameworkのバージョン確認方法は下記サイト参照
           https://msdn.microsoft.com/ja-jp/library/hh925568(v=vs.110).aspx

・使用期間

  ダウンロードした日から2021年3月31日まで使用可能。
    例:購入日2020年8月20日・・・2021年3月31日まで使用可能
    注:次年度保守契約未更新の場合は、操作不可。

・主な改良点(追加機能、修正箇所)

  主な改良点については、右記をご確認ください。 → 2020年度版 積算システム主な改良点

 

・地籍調査事業費積算システム及び地籍調査事業費積算基準書の問合せ先
 
 メールアドレス:sekisan@zen-kyo.or.jp  (公社)全国国土調査協会 調査部

  *電話でのお問い合わせは、回線の混雑が予想されますので、メールでのお問い合わせに御協力ください。