国土交通省ガイドラインの最新版
令和元年12月公表の内容を反映！

-目次-
第1章 一般的な所有者情報の調査方法
1-1 登記情報の確認
1-2 住民票の写し等及び戸籍の附票の写しの取得　【改訂】
1-3 戸籍の取得
1-4 聞き取り調査
1-5 居住確認調査
1-6 その他

第2章 個別制度の詳細
2-1 不在者財産管理制度
2-2 相続財産管理制度
2-3 失踪宣告制度
2-4 訴訟等　【改訂】
2-5 土地収用法に基づく不明裁決制度
2-6 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

第3章 土地の状況別の所有者情報調査の方法と土地所有者が把握できなかった場合の解決方法
3-1 所有権について時効取得を主張することができる土地
3-2 相続に伴う登記手続が一代又は数代にわたりされていない土地
3-3 所有権登記名義人等やその相続人が外国に在住している土地
3-4 解散等をした法人が所有権登記名義人等となっている土地
3-5 町内会又は部落会が所有権登記名義人等とする登記がされている土地
3-6 記名共有地
3-7 共有惣代地
3-8 字持地
3-9 表題部のみ登記がされている土地
3-10 未登記の土地

第4章 事業別の所有者情報の調査方法と土地所有者が把握できなかった場合の解決方法
4-1 社会資本整備
4-2 農用地活用　【改訂】
4-3 土地改良
4-4 共有私道　【新規追加】
4-5 森林整備・路網整備等　【改訂】
4-6 地籍調査
4-7 地域福利増進事業　【新規追加】
4-8 地縁団体が行う共有財産管理
4-9 その他の民間で行う公益性の高い事業

第5章 東日本大震災の被災地における用地取得加速化の取組
5-1 地方公共団体の負担軽減のための取組
5-2 財産管理制度の活用
5-3 土地収用制度の活用

第6章 所有者の探索や制度活用に係る費用と相談窓口等について
6-1 専門家に依頼できる業務内容について
6-2 費用について
6-3 補助制度について
6-4 相談窓口について

第7章 所有者不明土地を増加させないための取組
7-1 相続登記と所有者届出の促進
7-2 情報の共有
7-3 地籍調査結果の登記への反映等
7-4 関連制度について(参考) 　【改訂】

所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン事例集（６０事例収録）